今年２月、「気候非常事態宣言」の国会決議を目指した超党派の議員連盟が結成された。国会として地球温暖化対策に取り組み決意を示すことが狙いだ。議連の事務局長をつとめる衆議院議員・古川禎久氏に議連を立ち上げた経緯や、気候危機に取り組めない要因について、SDGsライターの松尾沙織さんとFridays For Future Tokyoの高校生が聞いた。（聞き手・松尾 沙織＝SDGsライター）

超党派の議員連盟「気候非常事態宣言決議 実現をめざす会」事務局長の古川禎久氏

――議連が立ち上がった経緯を教えてください。

■「2050年ゼロエミッションを約束するくらい、もっと高い目標を示すべきだった」

昨年11月の「COP 25」（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）で、日本は集中砲火を浴びました。日本は温暖化対策に後ろ向きだ、として不名誉な「化石賞」が贈られてしまった。あれはショックでした。

問題視されたのは石炭火力発電です。日本は二酸化炭素をたくさん排出する石炭火力発電をおしすすめている、だから「ケシカラン」、というわけです。日本からすると、日本の石炭火力発電は技術力も高いし高効率だ、そこらの石炭火力とはワケが違うんだゾっという思いがある。

でも世界にはその言い分は通用しない。日本は自分のことしか考えない国だ、倫理に欠けている国だ、などと決めつけられては世界で生きていけません。脱・石炭火力はもはや避けられない。これはもう世界の潮流です。

だったら日本も脱・炭素でいこう。やるからには覚悟を決めてやろう。まず国会で「決議」をして、世界に対して、ハッキリとメッセージを発信しよう。ということで、議員連盟ができました。国会の各党各会派のみなさんは二つ返事で、議連設立に賛同しました。

具体策については各党それぞれ考えがありますし、それぞれで議論を深めればいいと思います。大事なことは、「気候危機」という深刻な事態に向き合う覚悟です。大きな目標のもとに、みんなで結集することだと思います。

――議連には何人が参加していますか。

議連は2月20日に設立されました。各党各会派から42名の幹事役員が選出され、このメンバーが中心となって議連活動を進めていきます。目標は、国会議員全員にお声がけをして、衆議院・参議院ともに全会一致で「気候非常事態宣言」を決議することです。

設立した時点では、6月17日までの通常国会での決議を目標にしていました。しかし今は、新型コロナウイルス感染症への対策が最優先となっていますので、決議は秋の臨時国会以降ということになります。年内の決議を目指して頑張りたいと思っています。

――今年３月末、日本政府は温室効果ガス削減目標（NDC）を引き上げない決定をしました。どうお考えでしょうか。

わたしは、たとえば「2050年ゼロエミッション」を約束するくらい、もっと高い目標を示すべきだったと思っています。日本は、2030年までに26％減、2050年には80％減、そして今世紀後半のできるだけ早い時期にゼロエミッション、という目標を掲げていますが、これでは不十分です。

それができなかったのは、エネルギー基本計画で定めた2030年のエネルギーミックス（電力構成）が決まっているからではないかと思います。でも実際のところ、この2030年のエネルギーミックスの実現は難しいのではないでしょうか。ならば、改めて描き直す。描き直すなかで、脱炭素の高い目標を織り込むべきだと思います。

――電力構成がこれから変わっていきそうな機運はあるのでしょうか。

本来なら、政府や政治家が「脱炭素を目指そう」と目標をしめすのがリーダーシップなのだろうけど、現実的には、政策を転換するのはそう簡単なことではない。

だからこそ、わたしたちは政府や国民世論の背中を押していきたい。そうして政策を転換していきたい。そんな思いでもって「気候非常事態宣言」の国会決議を目指しています。

ただ、政治や行政よりも、企業や金融・投資家がどんどん先を走っている。SDGsやESG投資などのように、民間活動の行動変容が、脱炭素を推し進めるエンジンになっています。

Fridays For Future（FFF）のような、若者の活動もそうです。グレタさんのメッセージもすごいインパクトでした。グレタさん17歳ですね。10年後は27歳、20年後で37歳です。つまり、グレタさん世代のような若いみなさんの価値観や感性が、これからの国際世論になるのです。

経験ある世代は、これまでの成功体験が染みついていて、つい「環境か？それとも経済か？」なんてことを考えてしまう。でも若い世代は違う。若い感性が未来を変えていくと確信しています。

古川禎久（ふるかわよしひさ）氏
http://www.furukawa-yoshihisa.com/profile.html

自民党　税制調査会（幹事）／ITS推進・道路調査会（幹事長代理兼事務局長）／選挙対策委員会（副委員長）／沖縄振興調査会（副会長）／司法制度調査会（副会長）
衆議院　東日本大震災復興特別委員会（委員）／財務金融委員会（委員）
東京大学法学部卒業後、建設省入省。衆議院議員政策担当秘書などをへて総選挙に立候補（平8落選・平12落選）衆議院議員初当選（平15）法務大臣政務官（安倍・福田内閣）環境大臣政務官（福田・麻生内閣）自由民主党青年局長、自由民主党副幹事長、自由民主党選対事務局長、自由民主党国対副委員長、議院運営委員会理事、財務副大臣（安倍内閣）財務金融委員長、財務金融委員会理事、法務委員会理事、東日本大震災復興特別委員長を務める。当選６回。