エクアドル、マレーシアなどの発展途上国が相次ぎ、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT、フィード・イン・タリフ）を導入する動きを見せている。

≪固定価格買取制度って？≫
欧州を中心に広がる制度で、地球温暖化対策やエネルギー資源確保のため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって発電された電気の買い取り価格（タリフ）を法律で決める制度。フィード・イン・タリフ（FIT）とも呼ばれる。最近では、FITの適用を太陽光発電に限定することも多く、今回の事例も太陽光に限定されている。

エクアドルは今年４月、今後15年にわたって太陽光発電で得られた電力を、1キロワット当り40セント（約32円）で買い取るFIT制度を導入した。対象は本土のほかガラパゴス諸島などの島部も含まれている。日本での1キロワット当りの買い取り価格42円（住宅用）とほぼ同じレベルだ。

FITは自然エネルギー拡大の切り札として注目されており、ドイツなどが先進的に取り入れ、自然エネルギーのシェアを伸ばしてきた。日本でも2010年11月に太陽光発電の余剰電力分についてのみ、導入された。2012年４月から、太陽光、地熱、風力、水力、バイオマスについて、発電の全量を買い取る。

これまでにマレーシアやウガンダ、ボツワナでも同様の制度が導入されており、来年からはフィリピンでも導入する予定だ。自然エネルギーやFITが、先進国だけではなく発展途上国でも広がりを見せていることは注目に値する。