インターネット選挙活動の実現に向けて公職選挙法一部改正を目指すサイト、「ONE VOICE CAMPAIGN（ワンボイスキャンペーン）」が5月8日リリースされ、ソーシャルメディア上で共感の声が続出している。

インターネット選挙解禁に向けて、動きだす。


5月9日現時点でのフェイスブックの「いいね」数は1600を超える。ツイッター上でも学生や若手社会人を中心に、「新たな仕組みで、新たな日本に」「これだけネットが普及した時代なので、ネット上で意見が言えないことはおかしい」との声が続々とあがっている。

同キャンペーンでは、今国会での公職選挙法の一部改正を通して、選挙運動でインターネットの使用を可能にすることを目指す。ジャーナリストの田原総一朗氏や佐藤大吾氏（NPOドットジェイピー理事長）らなど多数の著名人もこの動きに賛同している。

日本では、公職選挙法により選挙告示や公示後の選挙期間中には、インターネットを利用した選挙活動は禁止されている。かつては、堀江貴文氏が2005年に衆院選に立候補した際、選挙期間中は選挙関連記事を自身のブログやライブドアが運営するポータルサイト上では掲載しなかった。

「米国や英国、フランスなどがネット選挙運動を解禁している。先進国を中心として世界的に見ても日本は非常にまれな状態である。インターネットが普及した現代で、ネット利用を禁止することは時代とミスマッチをおこしている」と、ワンボイスキャンペーン実行委員会は言う。

日本では1996年に新党さきがけが自治省に質問して以来、ネット選挙運動解禁への議論は長年続けられてきた。2010年は、公職選挙法の改正案について与野党の合意まで成し遂げたが、鳩山首相の突然の辞任などによる政局の混乱で法案は成立しなかった。

現在、自民党が衆議院に提出した「公職選挙法の一部を改正する法律案」は、国会で5回にわたって継続審議となっている。民主党の石井登志郎議員によれば、改正法案の成立の土壌は整備されており、一票の格差問題の審議がスムーズに進めば、公選法の改正案については「早ければ1日・2日で成立することが可能な状況」という。

しかし、世論の盛り上がりに欠ける現状では、国会として優先順位が高くないため法案が通りにくい状況にあるという。だが、今年3月29日には、総務省より全国の選挙管理委員会に「選挙公報のホームページでの掲載は可能」との通知が出されるなど、確実に変革の兆しは見られている。

同キャンペーンの呼びかけ人の一人、学生団体ivote（アイヴォート）創設者の原田謙介さん（25）は「当たり前なことを当たり前にしたい。今後はネット上で電子署名や国会議員の意見書を集めて、世論の盛り上がりを形にして各党や公職選挙法の一部改正への意見を募集している総務省宛に提出したい」と話す。（オルタナS副編集長＝池田真隆）

ONE VOICE CAMPAIGN


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