持続可能な開発に向けて、世界最大規模の国際会議が今月20日から22日にかけてブラジルリオデジャネイロで開催される。

リオ+20に向けての記者会見の様子


正式名称を国連持続可能な開発会議（通称リオ+20）と呼ぶこの国際会議は今回で三回目。今までに、1992年、2002年に実施されてきた。1992年の第一回会議では、京都議定書で有名な「気候変動枠組条約」、COP10の「生物多様性条約」が同会議で生まれた。

今回話される主要テーマは「持続可能な開発と、貧困撲滅の文脈におけるグリーン経済」。条約がまとめられる訳ではないが、2015年以降の国際会議に反映される「政治的文書」が成果物として作成される。

出席者は、国連加盟の100カ国の首脳たちが確認されている。アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相は不参加だが、フランスのオランド大統領、ロシアのプーチン大統領の参加が確認されている。日本からは、細田環境大臣が参加する。

世界各国の首脳たちが集結するが、意見がはたしてまとまるのか注目される。主要テーマである「グリーンエコノミー」に対する意見や捉え方は先進国と途上国で異なる。今月15日に行われた最終準備会合では、本会議で使用する成果文書案で先進国と途上国が合意できた内容は全体の４割弱に留まった。

環境破壊を続けながら経済成長を遂げた先進国に対して、途上国のまなざしは厳しい。また、BRICs（ブリックス）といわれる新興国の勢いもある。ブリックスの首脳は全員参加が決定しており、本会議では存在感が高まることが予想される。

リオに現地入りしている地球サミット2012JAPAN代表の佐藤正弘氏（京都大学経済研究所准教授）は「メインテーマは、これからのグリーンエコノミーとされているが、私たちはその前に過去20年間で、何をしてきたのかを振り返る必要がある。20年前と比べて、南北貧困問題、温暖化問題などは解決に向かっているだろうか。まず、過去の行為を整理してから、これからを議論しなくてはいけない」と警笛する。

持続可能なグリーン経済の根本が決まる３日間が始まった。（オルタナS副編集長＝池田真隆）


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