10月13日、財団法人雲柱社賀川豊彦記念館で「これからの平和・環境・福祉運動について考える」対話型講義が開催された。講義には、千葉大学大学院人文社会科学研究所の小林正弥教授、エナジーグリーンの竹村英明副社長ら10人が登壇した。参加者と共にエネルギー問題や外交問題について考える熟議の場となった。
当イベントが開催された目的は、日本が抱える社会問題を熟考に基づく良質な民意で解決していくためである。講義テーマは、「エネルギー問題」、「政治」、「戦争と平和」、「宗教」、「国際社会」などだ。
エナジーグリーンの竹村副社長は、「国のエネルギー政策を変えていくために政治、法、国民投票、経済原理の根本的な見直しが必要である」と訴えた。そのような社会変革には、国民一人ひとりの結束が重要という。
その結束には、「友愛の気持ちが必要ではないか」と述べたのは、千葉大学大学院人文社会科学研究所の小林教授だ。脱原発や戦争を拒絶する選択肢を取るには、友愛を持った個人がつながった民主主義の形成が必須という。
本講義は、「対話型」で行われた。参加者も登壇者に対して疑問や意見を投げかけ、会場全体で熟議を重ねた。筆者もこの集会に参加したが、年齢も立場も異なる人たちが、今後、どのような社会組織が求められ、その時に発生する課題や問題点をどう解決していくのかについて議論する姿には、可能性を感じた。
原発問題だけでなく、TPPや尖閣諸島問題など、国内外で大きな分岐点に立たされている今の日本社会では、様々な問題が複雑に重なり合っている。今の状態に対しどうすればよいのか、答えは簡単に出ないのかもしれない。しかし、その答えを多くの人々で考え、共有し、対話することで、少しずつ答えが見えてくるのかもしれない。(オルタナS編集部員=實藤カナリ)