今日少子高齢化社会が進み、内需だけでは足りなくなった日本産業にとって新たな9億人市場であるアフリカは切っても切れない存在となるだろう。
では、具体的に私たちに何ができるだろうか。現状の問題点としてあげられるのは、安全性の欠如や高い開発コストから未開拓の地アフリカに望んですすむ民間企業が少ないということだ。
世界的に見ると、アフリカに対する対外直接投資額は2002年から2011年までの10年間で約3倍の427億ドルに達し、民間投資がODA額を上回る傾向が続いている。
が、一方日本の対アフリカ民間投資は約4.4億円と15.8億円のODA額を大きく下回る状態だ。
日本の支援国としての存在感は低下を防ぐためにも、早急に「官民連携のアフリカにおける民間セクターの開発」が求められる。現状で完全には整っていない政府、民間企業、NPOなどによる情報共有や、共同事業、また政府間同士のODAなどによる支援に民間企業を利用することでの相互利益など、改善できるところはたくさんあるのではないだろうか。
アフリカとこれから向き合う中で私たち日本人はアフリカ大陸を一つの国として見るのではなく、54の国それぞれの多様性を重んじ、しっかりと目を向ける必要がある。そして、どんな支援がそれぞれの国に一番適応しているかを考え、官民連携して柔軟なアプローチをしていくことが同時に求められるだろう。
これからの社会を担っていく若者の一人としてこれからも正しい姿勢で日アフの関係性を勉強していきたい。（オルタナS特派員＝藤田真彩）
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