TPP交渉への参加を表明した日本は、今後どのような道のりを辿っていくのだろうか。現状の日本農業、そしてTPPについて平井さんは難色を示している。
農業における日本とコスタリカにおける決定的な違いは、補助金制度の有無だという。日本では補助金制度によって農家が一定の割合で保護されてきたが、コスタリカには直接的な補助金は支給されておらず、自分たちの力で立ち上がる以外に道は残されていない状況だった。日本全土を見渡すと、農家保護によって日本農業の力は弱くなったと言わざるを得ないだろう。
「アメリカや近隣諸国の農産物が入ってくることによって、価格面で対向することは厳しいと言わざるを得ません。コスタリカをこうした状況に負けない国にしていくために、家族農家を支援し、地元の安全な農産物を食べようと消費者に対して呼びかけています。日本の農業に関して言及すると、TPPが締結されれば、アメリカやオーストラリアの低価格な農産物が入ってくることを避けることはできません。だからこそ、政府は農家に対する直接的な補助金だけではなく、輸出補助金を付けて日本農業を強くする方向に進んで行くべきだと思っています。農家が自由に活動できるような支援をしていくべきで、それ以外に日本の農業を強くする道はないのではないでしょうか」と平井さんは警笛を鳴らす。
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