――政策の一つに、「原発即時撤退」を掲げています。しかし、再稼動の流れや、廃棄物処理の対応など障害が多くあります。どのようにして実現していこうとお考えでしょうか。

山本:原発推進派が力を持ったので、今の勢力図を見ると、正直、原発の即時撤退は難しいと思っています。そこで、このような状況でやらなければいけないことは、「被曝に対するリスクの軽減」です。

そのためには、日本全国の汚染度を明らかにすることが必要です。セシウムとヨウ素以外の放射性物質の調査を行うべきです。しかし、それは一番国がしたくないことでもあります。

なぜなら、汚染の広がりが国民に知られてしまうからです。そうすると、事故前の基準にあてはめると住めなくなったり、作物を育てるのにリスクが生じたりします。そして、保証・賠償問題にもつながっていくでしょう。

「脱被曝」の実現は調査から始まる

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