都知事選挙に落選した起業家の家入一真氏は9日深夜、自身が立ち上げた「インターネッ党」のウェブサイト上で、「新東京計画」を発表した。その内容は、「120の政策でできるものから実現していく」「ネットコミュニティを強化するメルマガの発行」「2020年までに23区すべてに区長選立候補者を擁立」の3つだ。家入氏は自身のツイッターで「今日が始まり。このムーブメントを大きなうねりにして、世の中をあっと驚かしてやろうぜ」と投稿し、4000人以上からリツイートされた。(オルタナS副編集長=池田真隆)

選挙活動最終日となった8日、大雪のなかで訴えた家入氏

家入氏は約8万8000票を集めて主要4候補に次ぐ5位だった。ツイッターやネット中継など、インターネットを駆使し、双方向のコミュニケーションを取った家入氏の選挙活動は普段政治に関心を持たなかった若者たちから共感を集めた。

120の政策を考えたもとになったのも、ツイッターで集めた有権者の声である。ハッシュタグ「ぼくらの政策」とつけた意見は選挙期間中だけで3万件集まった。

行った街頭演説は2回のみ。2月8日と大雪となった15日。街宣車の上から見下ろして話すことや一方的な主張は避けたいとの意向で、1メートル弱の舞台の上に立ち、トークライブと称して、聴衆から意見を聞き、それに答える形で行った。

支持基盤はなかったが、ネットから多くのボランティアが集まった。ひきこもりやニートなど声が届きにくかった層から、意見を集めて、彼らに居場所をつくっていくことから、家入氏はこの動きを「優しい革命」と名付けている。

インターネッ党