ファッションＥＣサービスを展開するwaja（ワジャ、東京・港）は8月上旬から、節税につながる中古ブランド服の販売を開始する。このサービスでは、同社が法人・個人から着なくなった服をＮＰＯへの寄付という形で集め、ＥＣサイトで販売を行う。服の寄付者は、売上金額の50％が寄付金控除として節税のメリットを受けられる仕組みだ。（オルタナＳ副編集長＝池田 真隆）
新たなチャリティ市場の創出を目指すwajaの小安会長
同サイト名は、「FASHION CHARITY PROJECT（ファッションチャリティプロジェクト 以下FCP）」。取り扱う商品は、カバンや靴、雑貨など。その多くは、30代向けのデザイナーブランドで、その対象ブランド数は560ほどだ。価格は、商品状態や季節に合わせて同社が決める。
販売は8月からだが、7月中旬から、中古服の募集を開始する。服の提供者は、まず初めに同社が提携しているＮＰＯ2団体から支援先を選ぶ。服が販売されたら、ＮＰＯから提供者へ寄付証明が送付される。売上額の50％が所得控除や税額控除となる。
FCPの流れ。今年度に提携ＮＰＯ先は30団体を目指す
同社の小安光司・会長兼CEOは、チャリティにつながるおしゃれを楽しむことが、「かっこいいというライフスタイルを提案したい」と話す。チャリティにサステナビリティとスケールをもたらしたいと意気込む。
日本におけるネットでの寄付の先駆けは、ジャスト・ギビング・ジャパン（東京・千代田）だ。2010年3月にオープンしてから、3年と10カ月で寄付件数10万件、寄付金総額10億円を突破した。
だが、10億円という一つの大台を突破した要因には、東日本大震災の影響が多きく、この勢いが続くかは不透明だ。2010年12月までの寄付件数は、5961件だったが、東日本大震災が起きた2011年3月には、約10倍の4万9997件と爆発的に増えた
小安会長は、「近年では、フリマアプリの人気もあり、CtoCの中古服市場は盛り上がりを見せている。この勢いに乗る形で、日本のチャリティに継続的な拡大をもたらしたい」と言う。
