NPOサポートセンターなどは11月18日、NPOマネジメント層向けに「企業連携」をテーマとした研修を開いた。企業・NPOからそれぞれゲストが登壇し、連携のさいに注意する点を共有した。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
筆者も登壇し、「オープン・ソーシャル・イノベーション」をテーマに話した
同研修には、公募で集まったNPOマネジメント層、18人が参加。マネジメント層とは、ファンドレイジングを担当する者のこと。参加者は、企業との接点がほしい・単発イベントだけで関係が終わってしまう・寄付に頼らないで運営していきたいなどの課題をあげた。
同日は、事例紹介として、横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事、大川印刷 営業部の斉藤康晴氏が登壇。杉浦代表理事は、アクセンチュアと横浜市立大などと連携して取り組む、ITで地域の課題解決につながるプロジェクトを紹介。そのプロジェクトはLOCALGOOD YOKOHAMA（ローカルグッドヨコハマ）で、市民が自由に横浜の課題を投稿でき、クラウドファンディングやスキルマッチングの機能も持つ。
横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事
大川印刷は、ソーシャルプリンティングカンパニーと掲げ、NPOと連携し、約10のプロジェクトに取り組んでいる。NPO法人CHECKとは、高齢者や障がい者向けにトイレの貸し出し可能な店舗場所を教える企画、NPO法人アクションポート横浜とは、養護施設の学習支援をする企画など。
大川印刷の斉藤氏
NPOとの連携で気をつける点について、大川印刷の斉藤氏は、「お互いに感謝しあえるか・同じ志を持てるか」だと話す。共感・信頼・評判の３点についても、求めている。
参加した、特定非営利活動法人国際文化青年交換連盟日本委員会の山田綾子氏は、「集まったNPOは活動内容も、企業に求めていることも異なる。この研修で、色々な意見を参考にして、視野を広げていきたい」と話した。今後は2015年2月まで、毎月、座学研修とCSR担当者を呼んでアイデアソンを行う。
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