日本の就労人口の約50人に1人が外国人であり、新たな就労資格「特定技能」によって、その割合はさらに高まることが予測される。日本に観光に来る訪日外国人も含めて、外国人との共生社会へのカギは「ローカルに落とし込めるか」だ。この領域で挑戦を続けるミレニアル世代の若手起業家に聞いた。（寄稿：武井朋美）
「新たな就労資格“特定技能”で外国人との共生社会が加速。ミレニアル世代CEOがみる日本の姿」
日本の就労人口の50人に1人は外国籍ー。
あなたはそう聞いて、多いと感じますか？まだまだ少ないと感じますか？
昨年度末、日本に中長期滞在している外国人の数は273万1,093人※1となり、過去最高となりました。このうち、就労者は概ね半数の約146万人。つまり就労人口の50人に1人は外国籍の方であるという状況が読み取れます。
一方で、昨年度の訪日外国人客数は約3,100万人。今年度にはさらに大きな数字となることが予想されています。
今回は「世界から国境をなくす」というビジョンのもと、外国籍人材の来日から定住までの公正な環境をサポートするone visa（東京・台東）と、設立から6周年をむかえ、様々な日本の企業・自治体と連携し世界最大の訪日観光メディアを目指すMATCHA（東京・台東）の社長に聞きました。
対談したone visa社長の岡村アルベルトさん（左）とMATCHA社長の青木優さん
一括りにできない「訪日外国人」
求められるのは地域での没入体験
MATCHA社長の青木さん
昨年度の訪日外国人客数は約3,100万人ー。もうすぐ6周年を迎えるMATCHA社が、世界200ヶ国以上からアクセスのあるWebメディアを通じ、訪日外国人向けに日本の魅力を伝え続ける中で、近年はどのような傾向を感じているのでしょうか。
「私が起業した2013年という年は、訪日外国人が1000万人を突破した節目の年でした。あれから数年の間に、ひとくちに“訪日外国人”といっても、一括りにできないようになりました。傾向としては、大きな流れがモノ消費からコト消費になり、情報も溢れるようになったことでより深いコンテンツ、“人生の糧となるような学び”の需要が上がっているように感じます」――そう話すのはMATCHA社長の青木優さん（30）。
「今年の4月から香川県の三豊市に移住しているMATCHAスタッフがいます。1年かけて町のことを滞在型発信しているのですが、そこにうどんハウスという面白い施設があります。例えば、うどんはそもそもどこからきたのか、小麦の品種ブレンドによってどんな味わいに変化するのか…など、誰かに話したくなるような知識を1日かけてうどんを作りながら学べる宿です。学びになるだけでなく、ローカルの人と触れ合う機会もあり、その地域に溶け込める雰囲気が好評です」（青木さん）
趣向や目的が変化しながらも、着々とその数は増えている訪日外国人。一方で、日本の労働力不足が叫ばれる中、新たな就労のビザ（在留資格）「特定技能」が2019年4月に施行されたことで、今後は定住・就労する外国人も増える見込みが立っています。
訪問から移住…その先のカギは「団地コミュニティ」？
one visa社長の岡村さん
one visa社長の岡村アルベルトさん（27）はこう語ります。「観光だけでなく、外国籍の方が日本に定住するにあたっても同様に、ローカルの一員として溶け込めるかどうかはカギになっていると思います。受け入れる側のアプローチとしては、地域の人に対し、外国籍の方々が入ってくることにより地域にどんな循環が生まれるのか、お金の流れはどうなるのか…など、皆の頭の中でモヤが掛っているであろう情報を、クリアにさせる必要があると思います」。
外国人の没入型観光も、定住も、地域単位での同意を得られるのかどうかの分かれ目となるキーマンは、その地域に長く住む高齢世代も含まれるといいます。
「自分の考えでは、外国籍の方を受け入れるために自治体のみが主導して地域コミュニティを作ってしまうと、運営面の持続可能性が気になる部分がありますし、小回りも効きにくいのではと思っています。そこで例えば、市町村ではなく”町内会や団地”など、もっと小さな単位のコミュニティを住民が主導して受け入れていくことにヒントがあるのではないでしょうか。しかしそうなったときの課題が、実際に何をしていいかわからない、どんな情報が外国籍の方にとって必要なのか知らないこと。そこで、ガイドラインを引いて運用に乗せるところまでは外部からのサポートがあるといいと思うので、one visa自身もそういったサポートは視野に入れています」
「近年の傾向として、地域に長く根を張る団地に高齢者だけが住んでいるか、あとはほとんど空き物件というケースが増えていると聞きました。そこで、空いている部屋に外国籍の方々が住み始めているそうなんです。そこで子どもが自立して高齢者のみで暮らしている世帯が買い物に行くのが大変で困っているときに、移住した外国籍の彼らが1Fのスペースに臨時のスーパーを開いたというニュースがありました。外国人だから、日本人だから、ではなく同じコミュニティの一員だから助け合っていくものだよね、という認識が根付いている素敵な例だと思いました」（岡村さん）
この考えを受けて青木さんは、「もう少し入り口の、観光から移住に誘致する、という面でいうと自治体主導でも新しい流れを起こしている地域もいくつかあります。様々な地域を見てきましたが、大事だなと気付いたことが、“自分の街のことを自信持って語れる”ことでしょうか。主観、客観、尺度（日本、都道府県、世界単位の視点）を持って地域を語れることが必要で。例えば、世界という単位で見ると、うちの町はこれが特徴で、ここが魅力だ！と言い切れる人が1人でもいると、移住する側も、受け入れる側の印象も変わると思います」と返します。
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