新電力のみんな電力（東京・世田谷）は22日、行政から休業要請のあった商業施設や自主休業中の商業店舗を対象に、低圧契約は基本料金1カ月分免除、高圧契約は基本料金1カ月分を50％減額することを発表した。同社では3月23日にコロナ禍で売上高が減少した事業者や生活困窮者に対して、電気料金の支払い期日を１カ月間延長する特別措置を行っていたが、今回の独自施策は第二弾となる。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
１カ月分の電気基本料金の免除を発表したみんな電力
この特別措置の対象となるのは、同社と契約をし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、行政から休業要請のあった商業施設と自主休業中の商業店舗。時短営業により売り上げが下がった事業者も含む。
低圧契約は電気料金のうち基本料金1カ月分の支払いを免除する。契約電力100kW未満の高圧契約は、電気料金のうち基本料金1カ月分を50％減額する。
みんな電力の大石英司社長は、「みんな電力はベンチャー企業であり、今回の新型コロナウイルスの影響がないと言えば嘘になり、決して楽ではない状況にある」と述べる。
だが、「コロナ禍の影響として原油価格が下がり、春の訪れとともに太陽光の発電量が増加しており、電気の仕入れ価格は値下がり傾向にある。困った時はお互い様で、その原資を活用して、今回の措置をとった」と話した。
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