――御社は、「2030年研究室」を立ち上げて、2030年の日本国内の価値を創造するためのプロジェクトを行っています。どのようなことをしているのでしょうか。
齊藤：これから先、日本は超高齢化社会になります。2030年で国内人口は１.１億人台になると予測され、65歳以上が34％を占めます。1970年代とほぼ同じ人口規模になりますが、当時の高齢化率は７％にすぎなかった。つまり人口の質は大きく異なります。
また2030年には世界人口が90億人になると予想され、近隣国が成長していく中、世界に日本の存在感を発揮するためにも、新しい付加価値を創りだすことが不可欠です。日本は成熟するだけでなく、わくわくするような新しい価値を創造していくことが求められます。
ターゲットを2030年に設定したのは、2050年だと技術的にも何が起こるかわからないのでファンタジーになってしまうからです。また2020年だと近すぎて現状の延長上の発想しかできない。それで2030年に設定しました。
若者は、インターネットやSNSなどの活用能力が従来の世代と大きく違うことについては期待して良いと思います。この世代交代と相まって、既存産業がネットに置き換えられていく動きが加速すると思います。2030年に向けて産業転換や働き方の変化が起きると予想しています。
■2030年のビジネスモデルはユーザー視点から
