緊急支援フェーズが過ぎた今では、求められる支援の形も変わってくる。野田氏は、「東北で雇用を生み出すためにビジネスマッチングを拡大していく」と話す。昨年8月には、福島県の受託を受け18人を現地雇用し、今年3月には、岩手県からの受託を受け、現地で11人を雇用した。
専売特許である情報発信の面においても、引き続き拡散していくが、インターネットを使用している以上は、どんなに発信力を上げても届かない人たちがいる。それは、PCやモバイルを持っていない高齢者だ。
佐藤氏も、技術が進歩している日本で、阪神淡路大震災における防災の教訓が生きなかった原因の一つに、そもそもPCを東北の高齢者が持っていないことにあったと言っている。防災意識の喚起とインターネットとのつながりを持たない層へのアプローチ方法に対して、野田氏は、「大学生がカギ」と見る。
2011年の夏からこれまで７回ほど、助けあいジャパンの社会人メンバーが中心となって、大学生を東北へ送るツアーを実施した。寄付金を募り、毎回40人弱の大学生を無料で招待した。「東北で起きた被害状況を見た大学生たちは、家に帰ると、親や祖父母にその内容を話す。子どもから災害への備えの大切さを伝えられれば、自然と防災意識を持つようになるはず」（野田氏）。
現在、学生のボランティアメンバーが中心となり、全国の学生2000人を東北へ連れていく企画もクラウドファンディングに掲載している。47都道府県から学生を集めて、東北視察を実施する。震災を風化させない目的もあるが、防災意識の喚起のためでもあるのだ。
全国の学生を東北へ連れていく「きっかけバス」
■「兄ちゃん、何とかして伝えてくれ」
