フィンテック企業のGlobal Mobility Service（以下ＧＭＳ、東京・港）は自動車の位置を把握でき、エンジンを遠隔で起動制御できるIoT装置を開発した。この装置によって、ローンを組む際、購入者の与信の補強につなげた。ＧＭＳが目を付けたのは世界に17億人いるローンを組めない理由で自動車を購入できない層だ。（オルタナＳ編集長＝池田 真隆）
「真面目に働く人が正しく評価される仕組みをつくりたい」――こう話すのは、ＧＭＳの中島徳至社長だ。今から25年以上前に電気自動車開発の先駆者としての役割を担ったゼロスポーツという会社の創業者だ。
ＧＭＳは金融と情報技術を結び付けたサービスを展開するフィンテック企業だ。創業は２０１３年だが、デンソーや川崎重工業、ソフトバンク、ＳＢＩホールディングスなど10社以上の上場企業が資本参画している。２０２０年10月までに累計56億円の資金調達を実施した。
独自で開発したサービスは次の２つだ。一つは自動車に搭載するIoT装置で、取り付けた車のエンジンを遠隔で起動制御できる。もう一つは、リアルタイムで位置情報などの車両情報を把握し、利用者の働きぶりを分析・可視化できるプラットフォームで、これは金融機関の決済サービスと連携ができる。
これらを実装することで、金融サービスの提供者はローンやリースなどで販売した自動車を24時間体制で管理できるようになった。購入者が支払いを滞納した場合は遠隔でエンジンを起動制御し、支払いが確認できると直ぐに再起動できるようにした。
この仕組みができたことで与信補強にもなり、支払い能力はあるが与信審査に通らなかった層にも自動車の販売をできるように変えた。
